諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
また、反対の立場から、消費税は国民全体に幅広く公平に課される税であり、これまで行われてきた消費税率の引き上げも、我が国が抱える少子高齢化などの問題を起因とする社会保障費の増大に対応するため、その財源に充てることを目的として実施されてきた。消費税率の引き下げは、税収が減ることから社会保障費の基盤が大きく揺らぎ、国民生活に不安を与えるものである。
最後になりますが、人口減少・少子高齢化が進行している中、2040年を見据えた活性化策の推進が、これまで以上に重要度を増してきます。中でも公共交通機関をいかに維持するかが重要課題となります。同時に、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、地域の実情を踏まえたモビリティ社会の構築に向け、今後はデマンド交通や自動運転といった新たな仕組みの導入も視野に、方向性を具体的に検討する必要があります。
ＪＲ大草駅のトイレが閉鎖された経緯でございますが、ＪＲ九州では少子高齢化の進行や人口減少に加え、近年のコロナ禍の影響による利用者の減などにより、経営が大変厳しくなったことから、経費削減策の１つといたしまして、特に利用者の少ない大草駅を含めた県内６カ所の無人駅のトイレについて、閉鎖したと伺っております。
少子高齢化が進む中で、子育て世代だけでなく高齢者と子どもとの、そして保護者との交流ができる三世代交流型の公的施設が必要になってくると私は思っております。これを各地域に小規模ながらでも設置する考えはないかを改めて質問いたします。
まず、定年延長制度の経緯でございますが、国におきましては、平均寿命の伸張や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、経験等を有する高齢期の職員に最大限活躍してもらうために、国家公務員法等の一部改正により、現行の60歳定年を段階的に65歳まで引き上げることとされました。
消防団は、火災発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域の地理や消防水利に明るいなど、地元ならではの経験や知識を生かした消火活動に当たっていただいておりますが、本市の消防団員数は、人口減少や少子高齢化といった絶対数の不足に加え、若い世代のコミュニティ意識の希薄化も相まって、年々減少している状況です。
また、医療費の増加の要因としては、医療の進歩や医療機関の重複受診、生活習慣病患者の増大、少子高齢化で医療を必要とする高齢者の割合が増えたことなどが挙げられます。 保険料を少しでも軽減するためには、健康であることはもちろん、データヘルス計画に基づいて特定健診及び特定保健指導が重要となってきます。 令和３年度の特定保健指導の成果として、コロナ禍においても特定保健指導の増加が報告されています。
現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て支援、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、行政のデジタル化の推進など、極めて多岐にわたる課題への対応が求められている。しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応も迫られている。
本市におきましても少子高齢化の進行、人口減少社会の進展、産業構造の変化等の社会情勢を背景に適正に管理されていない空き家等により、防災、環境衛生、景観などにおける様々な問題が発生しております。 これらに対応するため、本市では空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき諫早市空家等対策計画を策定するとともに諫早市空家等対策の推進に関する条例を制定し、対策に取り組んでいるところでございます。
計画策定後からこれまでの間、計画策定時には見込んでおりませんでした、保育所の民間移譲、幼稚園の閉園、学校給食調理等の民間委託、事務の効率化などによる事務事業の減や、少子高齢化対策、地方創生、駅周辺再開発、権限移譲などによる事務事業の増などがあり、その時々において、これらの要因を考慮しながら、業務量に応じた職員の適正配置を行ってきたところであり、令和４年４月１日現在における職員数は879名となっております
本市の財政につきましては、少子高齢化が進む中、コロナ禍や原油価格・物価高騰などの難局を乗り越えるための対応など楽観できる状況ではございませんが、引き続き財源の確保や経費の削減などに努め、新たな財政需要などについても的確に対応してまいりたいと思っております。
令和４年９月２２日 諫 早 市 議 会 2 地方財政の充実・強化を求める意見書 現在、地方自治体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
これまでも国が示す類似団体等の数値を参考にしつつも、離島や飛び地を含む行政区域であることなどの地理的要因をはじめ、少子高齢化の進展や財政状況などの本市の実情を加味した上で定員管理を行ってきたところでございます。 近年の社会情勢や市民サービスに与える影響及び人口等を踏まえますと、現状ではおおむね必要最小限の定員に達しているものと考えております。
公務員の定年引上げにつきましては、平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に、最大限活躍してもらうため、定年の65歳引上げについて、国会及び内閣に対して、平成30年８月に人事院から意見の申出が出されていたところでございます。
総合管理計画は、施設の管理に関する基本的な方向性を示すものでございまして、具体的に、どの施設をどうするというところまでは記載しておりませんけれども、基本方針として、今後の人口動向や少子高齢化に伴う市民ニーズの変化に応じて、用途変更や用途廃止も含めまして多様な検討を行うこととしているところでございます。
ほかにも、子ども用品、おもちゃのショップがないなどなど、小学校を卒業後、少子高齢化が進む中──先日からちょっと見ておりましたら、出生者とお悔やみ者、令和４年４月には出生が５人に対してお悔やみが25人、５月には出生者が８人にお悔やみ者が25人、６月には11人の出生者の中でお悔やみ者が29人と何倍もお悔やみ者が多い。この３か月を見ただけでも見る見る人口が減っております。
しかしながら、現状、少子高齢化が進む中で、国民健康保険制度の抱える構造的な問題は抜本的解決に至っておらず、保険者は依然として厳しい財政運営を強いられております。 また、本県の国保医療費の見通しとしては、１人当たりの医療費は年々増加している一方で、被保険者数は減少傾向にあり、今後のさらなる負担の増加が懸念されております。
しかしながら、近年、地方から都市部への人口移動の激化と少子高齢化の影響により、個人宅に所蔵されている郷土資料の地域外への散逸が著しく、本市も例外ではありません。最近も聞いた話でありますが、市内の旧家に所蔵されていた資料が遺品整理の折に古書店を通じて福岡や佐賀などに流れているそうです。このように一度散逸した郷土資料は後から買い戻すというのもなかなか難しくなってきます。